次世代育成支援法に基づく一般事業主行動計画
全ての従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

目標１
男性社員の育児参加を推進するため、計画期間内の育児休業取得者を 1名 以上とする。
また、配偶者出産時の特別休暇の取得を促進する。

【対策】
■令和2（2020）年 12月～
これまでの取得状況の実態調査を行う。
■令和3（2021）年1月～
育児休業制度及び配偶者出産時の特別休暇について、再度の周知を行うと共に、制度の活用を促す。
■令和4（2022）年 1月～
前年度の取得状況を把握し、必要な対応策を検討し取得を推進する。 【対策】
■令和2（2020）年 12月～
これまでの取得状況の実態調査を行う。
■令和3（2021）年1月～
育児休業制度及び配偶者出産時の特別休暇について、再度の周知を行うと共に、制度の活用を促す。
■令和4（2022）年 1月～
前年度の取得状況を把握し、必要な対応策を検討し取得を推進する。

目標２
社員のワークライフバランスを実現させるための支援として、有給休暇の年５日以上の取得を徹底すると共に、時間外労働時間の削減を行う。

対策】
■令和2（2020）年 12月～
これまでの取得状況の実態調査を行う。
■令和3（2021）年1月～
社内文書を通じて、適切な労務管理の徹底を周知する。
・計画的な有給休暇の取得
・時間外労働時間の削減
■令和3（2021）年7月～
有給休暇の取得状況を把握し、取得できていない部署への指導を行う。
時間外労働の実施状況を把握し、必要な指導を行う。
■令和4（2022）年 2月～
前年度の実態を調査し、必要な対応策を検討する。