背景

「働き方改革関連法」が施行されたことにより、労働時間の削減を目的としたいわゆる“働き方改革”が急務となった。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下、「働き方改革関連法」）による改正後の労働基準法が、2019年４月から順次施行された（注1）。これは少子高齢化や、働きに関するニーズの多様化に伴い、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革である。

働き方改革関連法では、働き過ぎを防ぐことで労働者の健康を守り、多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるよう労働時間法制の見直しが盛り込まれた。そのため、企業においては労働時間の削減を目的としたいわゆる“働き方改革”が急務となっている。

課題

働き方改革推進に向けた各社員の業務量削減のため、全部門・部署一環となったロボットによる業務自動化（RPA）の推進が必要となった。

働き方改革に対し、大手広告代理店では「22時完全退社」など、各種施策を実施した。しかし、これは今までの業務量そのものを減らす施策ではないため、減らない業務量に対し施策と現場のギャップが生まれてしまった。したがって働き方改革推進のために、各社員のそもそもの業務量削減が必須となった。

そこで大手広告代理店では、ロボットによる業務自動化（以下、RPA）を用いて単純作業を自動化し、各社員の業務量を減らすこととした。しかし、RPAの導入にはRPAを実際に利用する社員の理解が求められる。十分な理解なしに導入することになれば、業務に混乱が生じ、現場との軋轢が生じることになる。

そのためRPAの導入において、自動化する業務の選定と、RPA構築、そして何よりグループ企業を含めた全部門・部署一環となったRPAの促進が必要となった。

取り組み

RPAの導入支援として、RPA化対象業務の選定からRPAの構築、そして遂行支援を行った。

本案件では、大手広告代理店に対しRPAの導入支援として、下記対応を行った。

• 1.業務のヒアリングや分析による、RPA化対象業務の選定
• 2.RPAの構築および新業務を踏まえた利用手順書の作成
• 3.RPAに関する教育支援や追加要望の取り込みなどの遂行支援

RPA化にあたってはユーザと一丸となって推進する必要がある。 そのため、各部署のリーダ及び担当者にサンプル動画を用いてRPAの詳細な説明を実施し、RPAに対して理解を得られやすいような取り組みを行った。また業務ヒアリング時に発覚したユーザの業務課題についてはRPAに限らず、BPRや他のIT技術も使用し改善を実施した。

成果

全社員協力体制のもとRPAを用いた単純業務の自動化により、本来実施すべき「考える業務」に専念する環境を構築した。

RPAの導入支援を行うことでプロジェクトは無事完遂し、単純業務の自動化に成功した。また安定的な遂行支援体制を構築することができた結果、各社員の作業量削減につながり、ワークライフバランスの実現に寄与した。
加えて、ただRPA化を行うだけでなく、グループ企業を含めた全社員に対する協力体制を構築したことで、より効果的にRPAによる業務量削減が実現した。その結果、本来実施すべき「考える業務」に専念する環境を構築することができた。