国内最大手不動産業界 次世代オフィス作りのプロジェクト

最先端技術を組み合わせた付加価値の高い次世代オフィス作りの支援を行う。

背景

働き方改革が注目され、AI/IoTといった技術革新が急激に進んだことで、求められるオフィス像が大きく変化している。

昨今、働き方改革が注目されている(注1)。これは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するため、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方と、ワークライフバランスを実現するものであり、それ故に求められている働き方に大きな変革が生じている。

更に、求められている働き方を実現する可能性を秘めているAI、IoT、次世代通信といった技術革新が急速に進んでいる。そのことから、これらの最先端技術を使用し働き方改革を推進するためにも、求められるオフィス像にも、大きな変化が生じている。

課題

最先端技術を組み合わせた付加価値の高い次世代オフィスを作ることで競争力強化を目指し、生き残りを図る必要がある。

求められるオフィス像の変化は即ち新たなビジネスチャンスとなる一方、変化に取り残された企業は衰退の一途をたどることになる。そのため国内最大手不動産企業では生き残りを賭けて、最先端技術を組み合わせた付加価値の高い次世代オフィス作るプロジェクトに着手した。そのプロジェクトにて、他社との差異化を図り競争力強化を目指すため、下記に対する施策を講じることとした。

【短期施策】

■既存ビル(オフィス等)の付加価値向上

  • ・ビルの競争力を維持・向上させるテナントニーズに合った次世代ワークプレイスの検討
  • ・リニューアル等に合わせて具現化及び他ビルへの水平展開

【本格展開】

■新規開発ビルに係るテナントニーズに合ったスマートビルの開発

  • ・次世代オフィスの提供を目指し、施策項目を抽出及び実証実施
  • ・社内外環境踏まえた未来分析、競合分析など全体フレームからの戦略策定

取り組み

戦略コンサルとして、2019年から2025年にかけて次世代オフィス作りの支援を行う。

戦略コンサルとして、2019年から2025年にかけて次世代オフィス作りの支援を行う。

  • 1.短期施策の実践・評価や、情報を収集するサービスや蓄積するプラットフォームの構築、仕掛け・仕組みづくりなどの「集積化」
  • 2.蓄積した情報に基づくサービスメニューの拡充やビル・利用者の課題を見える化するなどの「可視化」
  • 3.可視化した情報をもとにした新たなサービスの創出やビル・利用者のニーズを先読みした提案などの「価値化」

成果

AI/IoTなどの最先端技術を用いた次世代オフィスの提供により、働き方改革の実現に寄与するだけでなく、イノベーティブな成果を生み出す手助けを行うことができる。

AI/IoTなどの最先端技術を用いた次世代オフィス作りにより、付加価値の高いオフィスを提供することができる。付加価値の高いオフィスを提供できれば、他社との差別化が図られることで競争力強化が見込め、利益率向上につながる。
また次世代オフィスは、働くに関する体験をよりスマート&シームレスに行うことに寄与し、働き方改革の実現の手助けとなる。さらにスマート&シームレスな働き方はビジネスモデルや仕事のやり方を見直すきっかけとなり、イノベーティブな成果をもたらす可能性も秘めている。

参考文献
(注1)厚生労働省 働き方改革パンフレット・リーフレット「働き方改革~ 一億総活躍社会の実現に向けて ~」
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/content/contents/000521080.pdf

案件事例一覧に戻る