背景

既存事業の更なる拡大と新規事業の創出により、1兆円規模の独自経済圏を創り出す経営目標が掲げられた。

経営層の強い意向を受け、デジタル技術を活用した新規事業を中核に1兆円規模の独自経済圏実現に向けたプロジェクトが発足。

投資資金を戦略的に配分するべく、新規事業や既存事業を含め、あらゆる事業の事業性評価が必要とされた。更に本プロジェクトには、事業戦略を根本から見直しこれまでの事業部の垣根を越えた新たな事業創出の支援・推進も求められた。

課題

年間の予定投資金額は100億円。その巨額資金の効果的な投資先選定のため、高精度な事業評価が求められた。

本企業では既存事業として２０事業を推進。更に社内からの新規事業提案を募集し、新規事業として１５の提案が集まっていた。それらすべての事業に対する事業性評価を実施し、投資判断のための高精度な材料を提供することが求められた。

既存事業に関しては、現状不採算事業の撤退判断はもちろん、市場の将来予測も加味した優先付けを行う必要があった。また新規事業に関しても企画素案の磨き上げを行い、より精度の高い事業企画として事業性評価を行う必要があった。

更に、これら既存、新規の計３５事業に対し、月次単位、四半期単位でモニタリングを継続することも求められた。

取り組み

重要テーマ選定と課題抽出・解決策の提示、またその継続的モニタリングにより、経営判断を支援。

本プロジェクトでは大きく３つのタスクに大別。既存・新規の計３５事業に対し、「１．重要テーマ選定」、「２．スケールシナリオ策定支援」、「３．モニタリング」を実施した。

まず「１．重要テーマの選定」として、新規事業提案の取りまとめと事業提案資料の分析を行い、仮説課題を構築した。その後、事業性のアセスメント評価を行い重要テーマを選定。

次に「２．スケールシナリオ策定支援」として、各事業の課題に対し深堀りを行い事業化の妨げとなる要素を特定、解決策を提案した。また解決策の遂行フェーズでは、実施状況を逐次把握し新たな課題の抽出とその是正により、解決策を軌道に乗せた。このように課題の掘下げと解決を行いながら、事業の継続性と将来性を判断できる材料を整えた。

最後に「３．モニタリング」では、月次報告と四半期毎の実績報告、および報告会議のファシリテートを行い、最終的にはステアリングコミッティに対する審議事項の提案にまでこぎつけた。

これらの成果を基に、経営層によって重要テーマへの投資判断、および投資打ち切り判断が行われるにい至った。

成果

１兆円規模の事業展開を見据えた、経営計画策定のためのコンサルティングサービスを提供。

総事業規模１兆円にのぼる中長期的な経営判断を支援すべくコンサルティングサービスを提供、下記各項に寄与した。

●社会的課題を解決する新規事業の創出
●戦略投資資金の投資・回収の最適化 投資先選定、打切り判断
●Business Unitを横断した体制構築、および新規事業構築
●対象事業テーマのスケール
●ステコミに対する、各種審議事項の提案